宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされておられました。 そこで、お尋ねいたします。宇和島市はあまり御利用されていないようでしたが、理由があれば教えてください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。
主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされておられました。 そこで、お尋ねいたします。宇和島市はあまり御利用されていないようでしたが、理由があれば教えてください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。
そこで、公明党が推進した政府の総合緊急対策事業の地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業、ちょっと長いですけれども、についてお伺いをいたしたいと思います。 政府もこのことにつきましては、長引くコロナ禍は孤独・孤立の問題の顕在化、深刻化の原因の一つとして、さらに今後、物価の高騰の影響も加わり、生活困窮等に関する不安や悩みを抱かれる者、悩みが深刻化する者が増加するおそれがあると。
３つ目の改正ポイントは，民間の技術力や経営ノウハウを活用できる多様な官民連携の推進です。この改正は，水道事業の運営権そのものを民間事業者に委託することができる仕組みを導入したものでございます。 ○井川剛議長 吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 改正ポイントを大きく３つおっしゃっていただいたんですが，その中で２点ほど再質問させていただきます。
９つ目の官民連携での子育てプラットフォーム創設を議論したいと思います。 少子化問題は自治体だけでは解決できません。地域，企業，みんなが１つになって取り組まなくてはならないテーマだと思います。 新潟県の妙高市では，地元企業，グローバル企業，ＩＴベンチャー企業と自治体職員，各種団体職員が１つのチームとなり，みんなで課題解決を行う官民連携プラットフォームがつくられて実績を収めています。
さらに，民間事業者においても，スーパー等での古紙回収に取り組んでいる事例もございますが，引き続き官民連携により，古紙の回収，リサイクルを推進し，回収量の増加を目指したいと考えております。
平成30年の７月豪雨災害やコロナ禍によります移動制限等もございまして、最近は先進地研修をあまり実施しておりませんけれども、平成29年度には、地方創生に係る事例について、市長並びに関係職員による視察を実施し、御質問にございました宮崎県の日南市や鹿児島県の長島町におきまして、官民連携による先進的な取組について視察をいたしまして、奨学金制度や商店街活性化の事例等について、研修をさせていただいたところでございます
このプラットフォームでは，市が事務局を担い，官民連携の下，ＳＤＧｓに関するセミナーや勉強会の開催，ビジネスマッチング，普及啓発活動等を行うこととしており，これを機にＳＤＧｓ推進の取組の拡充と普及に努めてまいりたいと思っております。 なお，ＳＤＧｓに関しましては，職員もそうですけれども，市民の皆さん方も，どうしても言葉が先行して実態が伴わない，そういう嫌いがあります。
このように官民連携して取り組まなければ現状の打破はできないのではないかと思いますけれども、楠産業経済部長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 楠産業経済部長。
ウイズコロナの時代、経済との両立を図る上でも、ＰＣＲ検査の拡大は、最重要課題だと認識し、さらにこの秋のインフルエンザとの同時流行に備え、検査数の拡大に向けて並びに保健所の負担軽減にも配慮し、民間資源も有効活用する等、官民連携にてしっかりと実効的な取組を進めることを国に求めました。 また、感染症と最前線で戦う一番の武器が、医療であります。
このうち平成29年に完成した花園町通りでは、官民連携による景観整備により、整備後は歩行者が約２倍に増え、地価も上昇に転じたほか、先月には、道後文教地区において、道後温泉別館飛鳥乃湯泉や周辺道路の景観整備など、本市が行った一体的な取組が評価され、第２回コンパクトなまちづくり大賞で最高位となる国土交通大臣賞を受賞されるなど、その成果が数字や評価からも表れているところです。
10万円の特別定額給付金について、松山市では全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果、早期の申請、給付がなされたとの御答弁をいただきました。全国で同じ事務を行ったことから、自治体によって事務の進め方に特徴があったようです。一例を挙げますと、給付金の振込先を確認する書類として、通帳のコピーを添付しなければなりませんでした。
また、申請書の印刷・発送・入力やシステム改修などは、民間事業者に委託して業務の効率化を図るとともに、指定金融機関の協力を得て、各世帯への振込回数を増やすなど、全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果、早期の申請、給付につながったものと考えています。
しかしながら、域内で生産、加工、販売、消費のしっかりとした循環の仕組みを作る絶好の機会と捉え、省庁横断的、官民連携、オール松山体制で取り組んでいただきたいと思うのでありますが、御所見をお聞かせください。 ○若江進議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 １点目についてお答えします。
さらに、申請書の印刷・発送・入力やシステム改修などは、民間事業者に委託して、業務の効率化を図るとともに、郵便局との事前調整による申請書の円滑な集配や指定金融機関の協力を得て、各世帯への振込回数を増やすなど、全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果であると考えています。
このように、この事業は、市が補助金を支払うというものではなく、葬祭事業者に協力をいただく官民連携の事業であります。これらの終活支援事業は、それぞれの立場でメリットがあります。 まず、生前契約を登録された方にとっては、独り暮らしで身寄りがなく、経済的にゆとりがなくても、自分自身の葬儀の意思を実現でき、何より、自分の死後について安心が得られます。
最後に、日常の生活インフラ向けのデジタル化については今後の検討課題としておりますが、今回の関係法令の改正で目指しているのは、官民連携も踏まえた事務手続の簡素化、効率化であり、国全体を通した取組が必要不可欠と思われるため、今後は国や先進事例を参考に費用対効果を十分に検証しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
バスタは、複数カ所に点在していたバス停を集約し、鉄道駅と直結したターミナルを官民連携で整備することにより、待合環境の改善や利用者の利便性向上、周辺道路の渋滞緩和が期待されるものです。こうした中、国土交通省では、バスタ新宿の整備効果が高かったことから、品川駅や神戸三ノ宮駅、広島の呉駅などで検討を進め、今回の法改正をきっかけに全国展開を加速するとしています。
本市は、昨年８月に内閣府が設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに当初から加入して、情報を交換し、ことし１月、全庁で研修を開催したのを皮切りに、若手職員でＳＤＧｓ未来研究プロジェクトを立ち上げました。プロジェクトでは、観光や交通を初め教育など、複数の分野にその考え方を取り入れる研究を続け、来年３月にその成果をまとめる予定です。
◎片本悦央坂の上の雲まちづくり担当部長 坂の上の雲フィールドミュージアム構想を推進し、さまざまな取り組みを行っている中で、平成29年度には官民連携で取り組んできた花園町通りがリニューアルし、新たな温泉文化を発信する拠点として、道後温泉別館飛鳥乃湯泉がオープンするなど、フィールドミュージアムの新たな魅力が誕生しています。
昨年末の国会で成立した改正水道法は、事業の広域化と官民連携の強化を二本柱に、今後も安心して使える水道の維持を目指すのが狙いであります。広域化では、南予を中心に具体的な動きが出ているようであります。官民連携については、コスト削減の面からも検討せざるを得ない認識を持っております。 最後に、東温市新水道ビジョン策定に向けての課題をお聞きいたします。